猿対策は自治体に相談できる？国・県・市町村の役割と通報・駆除のルール

畑や住宅の周りに猿が繰り返し現れる場合は、市町村の農林担当課や鳥獣被害対策の窓口に相談できます。農作物を食べられたときだけでなく、家の敷地に入ってくる、通学路で頻繁に見かけるといった場合も相談の対象です。猿が人を追いかけているなど、差し迫った危険があればそれは役場の管轄ではなく警察の管轄になるので110番通報となります。

行政の猿対策には、出没情報の収集、地域への注意喚起、防護柵の整備支援、追い払い、許可に基づく捕獲などがあります。ただし、どこまで対応してもらえるかは自治体の計画や実施体制によって違います。この記事では国・都道府県・市町村の役割と、住民が相談するときに伝える内容、猿の捕獲と日常の被害防止の違いを説明します。地域によっては鳥獣被害対策課が追い払いパトロールを行っている場所もあります。

この記事でわかること

• • 国・都道府県・市町村・警察・住民の役割
  • 自治体が行う餌場対策、防護柵、追い払い、捕獲
  • 猿の出没を通報する連絡先と、伝える情報
  • ニホンザルの捕獲許可と、住民が行える防除
  • 地域で対策を続ける方法と、自治体の支援制度

猿対策は自治体・地域・個人が役割を分担して行う

行政の役割とは何なのか？猿対策では、国が法律や基本方針を整え、都道府県は広い範囲で移動する群れの管理、市町村は住民からの相談や現場の調整を担当します。猿問題は行政任せでは解決しません。個人で畑の収穫残りを片付けたり、柵を点検したりする作業を行わないと猿被害は止まりません。

その場で追い払うだけでは被害が続く場合がある

例えば、自分の畑から猿を追い払っても、隣の畑に収穫しなかった野菜や落果が残っていれば、猿はそこで食べ物を得られます。道路沿いの柿の木やごみ置き場が餌場になっている場合も同様です。こうした場所は一軒の農家だけでは管理できないため、自治会や土地の所有者を含めた対策が必要になることがあります。

環境省のニホンザル管理ガイドラインでも、集落の環境整備、防護柵、追い払いを組み合わせる方法が示されています。行政に相談する際には、猿を見かけた場所に加え、何度も侵入されている畑や周囲の餌場について伝えると、地域で検討する対策の材料になります。

猿の習性と被害の場所によって必要な対策は違う

猿は地面だけでなく、木や柵、屋根を伝って移動します。畑への侵入を防ぎたい場合と、住宅の屋根や庭に猿が出ている場合では、使える対策も異なります。猿よけ用品の種類を比べたい方は、猿撃退グッズ13種類の比較記事を参考にしてください。音や模型の効果を紹介する記事なので、柵や餌の管理についての説明と合わせて読む内容です。

猿対策に関わる人の担当を整理すると、次のようになります。

国は猿対策の法律と管理方針を整備する

国は、鳥獣保護管理法などの制度を通じて、野生鳥獣の管理と捕獲の基本的なルールを定めています。環境省は都道府県が管理計画を作るためのガイドラインを公表し、農林水産省は市町村や地域が行う鳥獣被害防止の取り組みを支援しています。

環境省は都道府県の管理計画に使うガイドラインを公表している

環境省は2024年5月31日、「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（ニホンザル編・令和6年度）」の改定を公表しました。ガイドラインでは、群れの分布や被害状況の調査、被害防除、捕獲、管理結果の確認などを扱っています。

この資料は自治体が計画を作る際に参照するものです。農家への対応は各都道府県や市町村の計画、現場の被害状況によって変わるため、ガイドラインに記載された対策がすべての地域で同じように実施されるわけではありません。

群れの加害レベルは行政が調査・評価する

ニホンザルは群れによって頭数や人への警戒、農作物の被害状況が違います。環境省のガイドラインでは、出没の頻度や頭数、人への反応、農作物や生活への被害をもとに、群れの加害レベルを0～5の6段階で評価します。この調査や評価は自治体など管理を担当する側が行うものです。

2024年の改定では、加害レベル4以上の群れについて、全頭捕獲を含む管理を検討する方針が示されました。ただし、地域個体群の保全に特に配慮が必要な「要配慮地域」では、捕獲方針にも配慮が求められます。したがって、同じように農作物を食べられていても、自治体が検討する捕獲方法は地域や群れによって異なります。

被害に遭っている農家からは、何日に何頭現れたか、人を威嚇したか、どの作物を食べたかといった目撃情報を伝えます。これは自治体が出没状況を調べる際に使う情報なので正確に記録しておきましょう。

管理方針を確認するときは資料の版にも注意する

環境省が2024年5月に公表したのは令和6年度版のガイドラインです。都道府県の管理計画はそれぞれ計画期間があり、更新時期も同じではありません。自分の地域でどのような捕獲や追い払いが行われるかを知りたい場合は、自治体が公表している計画や担当課の案内が直接の確認先になります。

都道府県は管理計画と広域的な対策を担当する

都道府県は、国の基本指針に沿って鳥獣保護管理事業計画を作り、必要に応じてニホンザルの第二種特定鳥獣管理計画などを策定します。ニホンザルの特定計画を作成していない都道府県もあるため、計画の有無や対象地域は県ごとに確認する必要があります。

県の計画には調査と捕獲・被害防止の方針が含まれる

ニホンザルの特定計画では、群れの分布や被害の程度、目標とする管理の状態、捕獲と防護柵などの対策方針を扱います。調査した結果と実施後の被害状況を比べて、管理方法を見直すことも計画の内容です。これらは県や関係市町村、専門的な調査を行う人が担当します。

群れが市町村の境を越える場合は連携して対応する

猿の行動範囲は市町村の境界とは一致しません。一つの群れが隣接する二つの町の畑へ出ている場合、片方の町だけが追い払うと、もう一方へ移動することがあります。このような地域では県が広域的な情報を把握し、市町村と管理方針を調整します。

隣の地区でも同じ群れと思われる猿が出ていることを知っていれば、市町村へ相談する際にその情報も伝えられます。県と関係市町村が移動範囲を調べる際の手掛かりになります。

市街地への出没では市町村や警察とも連携する

畑ではなく住宅地や学校の周辺に猿が出た場合は、人への危険が問題になります。環境省のガイドラインには、群れから離れた単独個体などが市街地へ現れた場合の対応も掲載されています。自治体や警察が情報を共有し、周囲の安全確保や追い払い、必要に応じた捕獲を検討する場面です。

県と市町村の主な違いは次のとおりです。

市町村は猿の出没相談と現場の対策を調整する

農家や住民が猿の被害を相談する窓口は、通常、市町村の農林課や鳥獣対策担当部署です。担当課の名称は自治体によって違います。分からない場合は市町村の代表電話へ「ニホンザルの出没と被害について相談したい」と伝えれば、担当部署の案内を受けられます。

市町村が受け付ける相談と注意喚起

畑の食害、庭や住宅への侵入、通学路での目撃などは、同じ猿の出没でも危険の内容が異なります。自治体は通報内容に応じて情報を集め、必要な場合は現地を確認したり、住民へ注意喚起したりします。市の広報や防災情報、学校への連絡など、情報を知らせる方法も地域の体制によって違います。

現場では巡回や追い払いを行う場合がある

出没が続いている地域では、自治体の職員や関係団体が現場を確認し、地域の追い払いを支援することがあります。鳥獣被害防止特措法に基づく鳥獣被害対策実施隊を設置している市町村では、隊員が捕獲や防護柵の設置などに携わる場合もあります。実施隊の設置状況は農林水産省の被害防止計画・実施隊の案内で確認できます。

相談を受けたその日に職員が来るか、地域の追い払いに参加するかは自治体ごとの判断です。具体的な対応が必要なら、通報時に現場確認の有無や、次に連絡する部署も尋ねておくとよいでしょう。

地域の追い払いを支援する自治体の例

滋賀県米原市は2026年4月1日から、自治会や農業関係団体を対象にサル追い払い用スリングショットの無料貸し出しを案内しています。数量に限りがあり、先着順とされています。米原市の公式案内には、使用時の安全上の注意や申請方法も掲載されています。

これは市が地域の追い払い活動を支援している一例です。貸し出し対象や使える道具は全国共通ではなく、追い払いそのものを行う人と、用品を貸す自治体の役割も異なります。自分の地域で同様の支援があるかは、市町村の担当課に確認する必要があります。

行政が行う猿対策は主に4種類ある

猿の被害を減らす対策は、餌になるものを減らす、畑への侵入を防ぐ、集落から追い払う、必要に応じて捕獲する、という4種類に整理できます。実際の事業では市町村や地域がそれぞれの作業を分担して行います。

1．餌になるものを片付ける

収穫しなかった野菜、落ちた果実、放任された柿や栗、屋外の生ごみは、猿が集落へ来る原因になります。農家は自分の畑の収穫残りを片付け、庭木の実は所有者が収穫・管理するなど、場所ごとに担当が変わります。共有地や持ち主が分からない場所は、自治会や市町村を通じて管理方法を相談することになります。

追い払い用品を設置しても、すぐ横に食べられる果実が残っているなら、猿がその場所へ戻る理由は残ったままです。特に毎年同じ時期に被害が出る畑では、収穫期の前後に何が残っているか確認するがまず第一に行う対策です。

2．防護柵と侵入経路を整える

猿は柵を登り、近くの木や屋根からも飛び移ります。イノシシの侵入を防いでいた金網柵でも、上から越えられるなら猿対策には十分ではありません。サル用の電気ネット柵などは、金網に電気線を組み合わせた柵など、登って入る動きを考えた構造となっており、イノシシ対策用の柵を猿用に転用するというのは難しいかもしれません。

柵は設置後の管理にも手間がかかります。草が電気線に触れて漏電していないか、支柱が傾いていないか、出入口を閉め忘れていないかを見ます。広い畑では一周するだけでも時間がかかるため、共同で設置する場合は点検する人や修理費の負担も決めておく必要があります。具体的な設置方式や畑の管理頻度に応じた対策は、畑・家庭菜園のサル対策でも説明しています。

3．地域の体制を作って追い払う

追い払いは、猿が畑へ入ったときにその場から遠ざける方法です。農作物を片付けたり柵を補修したりしても、猿が入ってくる場合、地域で追い払いを行う必要が出てきます。担当者や連絡方法を決めておけば、同じ群れが別の畑へ移動した場合にも地域で情報を共有できます。

追い払いには音や光、犬など複数の方法がありますが、住宅地では騒音や周囲の安全が問題になる場合もあり、花火や発射物を使う方法は、人や建物を傷つける危険を伴うため、細心の注意を払って扱う必要があります。方法の種類については、猿の追い払い、花火、犬、パチンコ、エアガンを使うの記事と猿撃退グッズの記事を参考にしてみてください。

4．許可に基づいて捕獲・群れの管理を行う

農作物の被害が大きい群れでは、自治体が管理計画や捕獲許可に基づいて捕獲を検討します。環境省の令和6年度版ガイドラインでは、加害レベルの高い群れについて、地域個体群の保全にも配慮しながら全頭捕獲を含む方針が示されています。捕獲の対象や方法、許可の手続きは行政と捕獲に従事する人が担当します。

自治体の動きは遅いので、自治体が検討している間も畑の被害は続きます。収穫残りの片付けや柵の補修、スリングライフルなどで猿の追い払いを行うというような事を優先して行っていきましょう。

各対策で行政・地域・個人が担当する部分と、作業後に続ける管理を比較します。

山形県米沢市では防護柵と餌場の管理を組み合わせている

農林水産省が紹介する山形県米沢市山上地区の事例では、2005年から花火による追い払いや電気柵の設置を行っていましたが、当初は思うような効果が得られませんでした。その後、専門家の助言を受け、電気線と防風ネットを組み合わせた柵の導入や地域の環境整備に取り組んでいます。

農林水産省の紹介記事によると、山上地区の農作物被害額は2014年の213万円から2020年には約41万円に減少しました。防護柵を改善するだけでなく、地域で維持できるようにしたことも、この事例の特徴です。

猿の出没を通報する連絡先と、行政の対応の流れ

畑での食害や住宅周辺への繰り返し出没は、市町村の鳥獣対策担当課へ相談してください。担当部署が分からなければ代表電話で案内を受けられます。人を追いかけている、家屋に侵入しているなどの差し迫った危険があれば、猿に近づかず安全を確保して110番通報します。

通報を受けた自治体が確認する情報

自治体は、目撃した日時と場所、頭数、猿の行動、人や農作物への被害などをもとに出没状況を確認します。畑の食害ならどの作物を食べたか、住宅地なら人を威嚇したか、通学路に出たかなどによって必要な連絡先も変わります。

相談するときは、次の情報があると説明しやすくなります。

• 目撃日時と、住所・農地・道路などの具体的な場所
• 猿の頭数、群れか単独か、子連れかどうか
• 作物の食害、家屋侵入、人への威嚇などの行動
• 猿が移動した方向と、何回目の出没か
• けが人や通学路への影響、近隣住宅への危険の有無
• 設置済みの柵や、これまでの追い払いの状況

現場では安全確保と被害状況に応じた対応が行われる

市町村は通報の内容を確認し、必要に応じて現地調査、注意喚起、巡回、追い払いなどを検討します。人への危険が大きい出没では警察や県と連携し、状況によっては捕獲が検討されます。具体的な手順は自治体の対応体制と現場の危険度によって異なります。

猿が去った後も、同じ群れが頻繁に現れるなら継続した対策が必要です。行政が一回の通報だけでは把握しにくい出没頻度や被害の変化は、住民が記録した日時や場所によって補える部分があります。

猿は勝手に駆除できない｜捕獲許可と被害防止の違い

猿を見かけたからといって、住民が自由に捕獲したり殺傷したりすることはできません。鳥獣保護管理法では、野生鳥獣の捕獲・殺傷は原則禁止され、狩猟や許可捕獲など法律上の例外が定められています。農作物被害を理由に猿を捕獲する場合にも、原則として許可が必要です。

猿は通常の狩猟で捕獲できる鳥獣ではない

ニホンザルは狩猟鳥獣に指定されていないため、狩猟免許を持っていても、狩猟期間中だからという理由で捕獲することはできません。有害鳥獣捕獲や管理目的の捕獲は、許可された対象、区域、期間、方法などに従って行われます。狩猟と許可捕獲の違いは環境省の捕獲許可制度の説明で確認できます。

捕獲許可の権限は県や市町村に分かれる

捕獲許可は原則として都道府県知事等が扱いますが、国指定鳥獣保護区内などでは環境大臣の許可が必要になる場合があります。また、多くの都道府県では許可権限の一部を市町村長へ移譲しています。具体的な申請先や捕獲従事者の要件は、市町村の担当課に確認してください。

許可では、対象となる鳥獣の種類や頭数、捕獲できる期間・区域・方法などが定められます。猟友会や実施隊が活動している地域でも、個々の捕獲は必要な制度と手続きに基づいて行われます。

人を威嚇する猿には近づかず通報する

猿が人を追いかけている、子どもに接近している、家の中へ入った場合は、追い詰めたり囲い込んだりせず、距離を取ってください。差し迫った危険があるときは110番、けが人への救急対応が必要なときは119番です。危険が過ぎた後の継続的な出没や農作物被害は、市町村の鳥獣対策担当にも知らせます。

住民や地域が自治体と連携して猿対策を進める方法

同じ地区の複数の畑で被害が出ている場合は、目撃場所と日時、被害を受けた作物、侵入された柵の場所などを共有すると、市町村へ地域の状況を伝えやすくなります。自治体が出没情報を集める仕組みを設けている場合は、その連絡方法に合わせて知らせてください。

自治体に相談する際は被害と必要な対応を伝える

「毎朝畑へ群れが来る」「電気柵の外から枝を伝って入っている」「隣の農地にも同じ群れが出る」といった情報があれば、目撃場所に加えてどの程度の猿の群れが近くにいるのかを特定する助けになります。相談時には、現地確認の予定、地域の追い払いへの支援、共同柵の整備や補助制度の有無について尋ねるとよいでしょう。

集落で共有する柵や餌場は管理する人を決める

例えば、共同柵の門を通る農家が複数いる場合、誰も閉め忘れに気づかなければ猿がそこから入れます。また、放任された柿の木の実が毎年残る場合は、畑だけの片付けでは餌場がなくなりません。門の確認、柵の補修、果樹の収穫や管理について、所有者や地域で担当を決めておくと作業が続けやすくなります。

農林水産省の鳥獣被害防止対策の点検資料でも、広い範囲に設置する柵では見回りの担当や経費負担を決めることが示されています。広域柵は一周するだけでも負担になるため、破損しやすい場所や被害が増える季節を踏まえた点検方法が紹介されています。

個人の対策と自治体の補助制度を組み合わせる

畑の広さや作付け、毎日見回れるかによって選ぶ柵は変わります。柵が破れているなら補修が先ですが、音や光などの対策用品を設置しても食害が続いている場合は、猿対策が効かない？の記事を参考に、何が原因なのか調べてみてください。対策用品も色々あるのでそれぞれの違いは猿対策用の音・センサーアラームの記事で確認してみてください。

農林水産省の鳥獣被害防止総合対策交付金は、市町村の被害防止計画に沿った捕獲、侵入防止柵、生息環境管理などの事業を支援しています。ただし、個人が買った市販品の代金を必ず補助してもらえる制度ではないことに注意が必要です。対象となる団体や農地、申請時期、自己負担、設置後の管理は各自治体の事業によって異なります。購入前に市町村へ問い合わせて、補助の対象となるかどうか確認をしてから購入するようにしましょう。

一度追い払っても猿が戻る理由と行政対応の限界

追い払いが行われても、その後に同じ畑へ猿が戻る場合があります。餌になるものが残っていたり、柵の上から入れたりする状態なら、追い払い当日に猿がいなくなっても被害が続く可能性があります。

追い払いは一回で終わらない場合がある

猿が畑へ戻るたびに地域で追い払いを実施する場合、担当する人の時間と安全確保が必要です。毎朝の出没に対応できる人が限られる地域では、警報装置の運用や柵の整備など、人が不在の時間帯も含めた対策が必要になります。地域の追い払い体制については、市町村に参加方法や実施条件を相談できます。

一か所に餌が残るだけでも集落へ来る理由になる

畑の作物を片付けても、近くの放任果樹やごみ置き場に食べ物が残っていれば、猿はそこへ来ることができます。特に複数の農地が隣接している地区では、自分の畑だけで完結する対策には限界があります。共有地や所有者が異なる場所については、自治会や市町村を通じた相談が必要になる場合もあります。

捕獲しても周辺の被害がなくなるとは限らない

被害を起こした群れが捕獲されても、別の群れが周辺の餌場を利用する場合があります。環境省のガイドラインが群れの分布と加害程度を調査し、対策後の変化を確認するよう示しているのは、捕獲と被害の減少を結び付けて管理するためです。農家が続けてできるのは、自分の農地の食べ物と侵入経路を管理し、被害が再発したときには場所と日時を自治体へ知らせることです。

猿対策と自治体への相談でよくある質問

出没の通報先、捕獲許可、写真撮影、猿よけ用品など、自治体へ相談するときに確認されやすい内容を取り上げます。

猿が出たら最初にどこへ連絡すべきですか？

通常は出没した市町村の農林課や鳥獣対策担当です。担当部署が分からなければ、市町村の代表電話へ「猿の出没について相談したい」と伝えてください。目撃した住所や時間、頭数も伝えます。

警察に連絡するのはどのような場合ですか？

猿が人を追いかけている、家へ侵入しているなど差し迫った危険がある場合は110番通報してください。農作物の食害や繰り返し出没についての継続的な相談は、市町村の担当課が基本です。

猿の写真や動画を撮ってもよいですか？

安全な場所から撮影できたものなら、頭数や行動を伝える資料になります。写真を撮るために近づいたり、逃げ道を塞いだりしないでください。写真がなくても、日時や場所を伝えて相談できます。

勝手に猿を捕まえたり追い詰めたりすると何が問題ですか？

ニホンザルの無許可での捕獲・殺傷は原則禁止されています。また、追い詰めた猿が人に向かってくる危険もあります。捕獲が必要かどうかは自治体へ相談し、人への危険が迫っている場合は警察へ通報してください。

自治体は何を基準に追い払いや捕獲を判断しますか？

出没頻度、群れの頭数、人への反応、農作物や生活への被害などが判断材料になります。環境省は加害レベルを0～5で評価する方法を示していますが、実際の対応は各自治体の管理計画や現場の危険度、実施体制によって変わります。

農家や地域ができる猿対策は何ですか？

収穫残りを片付け、柵の隙間や門を点検し、出没日時を記録することです。複数の畑で被害が出ているなら、自治会などを通じて情報を共有し、共同柵の整備や地域での追い払いについて市町村へ相談できます。

猿よけグッズを使えば自治体への相談は不要ですか？

音や模型などの用品は畑の補助的な対策にはなりますが、被害が広がっている場合や人への危険がある場合には行政への連絡も必要です。用品で対応できる範囲と、自治体が調整する地域の追い払い・捕獲は異なります。音の届く範囲、作物を守る場所、近隣への影響も考えて用品を選びます。

猿被害が続くときに自治体へ確認すること

市町村に被害を相談する際には、出没場所と日時を伝えたうえで、現場確認の有無、地域の追い払い体制、防護柵の支援や補助制度、再び出没したときの連絡先を尋ねてください。回答を受けた後は、自分の畑で管理できる収穫残りや柵の破損を確認し、近隣の農地にも被害があるなら自治会で情報を共有するとよいでしょう。

猿の捕獲や人身の危険については自治体・警察への相談が必要です。対策用品の購入を検討する場合は、先に畑でどこから侵入されているのか、音を鳴らせる場所なのかを確認しておくと、必要のない用品を買い足すことを避けやすくなります。

参考資料

この記事の制度、行政の管理方針、事業例については、次の公的資料を確認しています（確認日：2026年11月6日）。自治体ごとの相談先、補助制度、捕獲許可の条件は、実施地域の最新の案内を確認してください。

• 環境省「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（ニホンザル編・令和6年度）」
• 環境省「ニホンザル編ガイドラインの改定について（2024年5月31日）」
• 環境省「捕獲許可制度の概要」
• 農林水産省「被害防止計画・鳥獣被害対策実施隊」
• 農林水産省「鳥獣被害防止総合対策交付金と予算」
• 農林水産省「鳥獣被害防止対策のチェックシートを活用した取組の点検」
• 農林水産省「地域のチカラで野生鳥獣から田畑を、地域を守る（米沢市山上地区の事例）」
• 米原市「サル撃退グッズ無料貸し出し開始！（2026年4月1日更新）」
• 警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等（110番と緊急でない相談の区別）」
• 農林水産省「鳥獣害対策及び農福連携（農地や集落の環境管理）」
• 農林水産省「鳥獣害防護柵の適正管理」